可能性を感じることができる野菜 宅配です

このため、ほとんどの中小企業経営者が「経営コンサルタントは必要ない」あるいは「胡散臭い」と思っている方が多いようだ。
経費節減の意味合いからも、「知恵は自分たちで出すもの」と考えてしまう。 確かに、アイデアや知価に対してカネを払う商習慣が日本には根付いていない。
そういう時代背景や社会風習のためか、コンサルフィーが高いという先入観念もはびこっている。 ほかの仕事と比較すると、なんら具体的なものが見えないのに「どうして料金が、こんなにかかるのか？」と拒絶反応を起こしている。

だが、その発想を変え真摯な気持ちで現実を見据え、いま急務の課題はなにかについて真剣に考えてほしい。 次代に勝ち残る確かな仕組みをつくるためには、なにが必要とされているかこれは時代の警鐘なのである。
前述したように共同物流の構築には、高い専門性が絶対に必要である。 専門家を活用することで、彼らが提供する専門知識、経験、ノウハウなどは組織内に自分たちの資産として蓄積される。
もちろん無償ではないが、メンテナンスやアフターフォローも受けられる。 この一連のプロセスは、専門家にとっては成功管理のための調査・分析期間であり、参加メンバーにとっては貴重な学習期間だと考えるべきである。
成果に向けての行動管理を専門家に委ね、高い専門性を活用しながら次代に勝ち残るための理論、戦略を持ち、強靭な仕組みをつくって武装する。 その目的が鮮明になるほど、また鮮明にするためにも、専門家の活用は一考の余地がある。
共同物流の目的や方向性がある程度見えてくると、それを前提に参加するかしないかの意思決定をしなければならない。 共同物流に取り組むということは、従来自社内で使っていた機能をそこに移すということである。
しかも、参加者が共同物流を活用することで得られる成果は、各社が省力化、人員削減などを含めたリストラ（事業の再構築）を断行することでより確かなものとなる。 リストラをやるかやらないか、まずそのことを決断しなければならない。
最悪の選択は、一切リストラには手を付けないというケースである。 従来通りの施設、人員をそのまま使い続けながら、共同物流も活用しようとする。

しかし、それでは共同物流の成果は確実なものにならないばかりか、無駄なコストまで生み出す結果となる。 これまでの慣行を打破できないことが、その要因である。
共同物流の取り組みのなかには、そういうドラスティックな考えも含めて、意思決定しなければならない項目が目白押しである。

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